近年の大型台風による被害は甚大な影響をもたらし、そしてまた、専門家曰く、そう遠くない周期に来ると予測される大地震の災害に備えて、企業はどのような観点で事業を進めていくべきなのか？今回のテーマは企業活動が継続できるために＜事業継続計画=Business Continue Planning（BCP）＞とクラウドサービスのメリットを絡めた内容をお届けします。
| 目次
| はじめに。災害に備えて企業はまず「BCP」と「クラウド」
年々勢力を増す台風や、突然の大地震。
日本では豪雨や火山など、他にも様々な災害が発生しており、いつ誰の身に起きても不思議ではありません。
もし災害に遭ってしまったら、企業活動に影響が出ることもあるハズです。
こういった時に備えて、経営者や関係者は、災害に遭っても企業活動を続ける為の準備をすると良いでしょう。
注目すべきは「BCP」と「クラウド」です。
| BCP(事業継続計画)の必要性とは？
BCPとはBusiness Continuity Planの略で、事業継続計画のことを指します。
盛り込む内容は、下記などです。
災害時に備え、BCPが必要となる理由は下記の通りです。
【1. 早期復旧が可能】
災害では、建物自体が崩壊することもありますし、使用していたPCなどが使えない状況に陥ることがあります。
直接的ではなくても、取引先が被災することにより、事業継続が困難になるような間接的被害も考えられます。
BCPが用意されていれば、直接的・間接的な被害に遭っても、企業活動の早期復旧が可能になります。
【2. 従業員の命を守れる】
企業活動が円滑に回るのは、従業員の協力があってこそのものです。
そのような従業員に対し、災害発生時の「安否確認」や「避難マニュアル」などを決めておくことは大切です。
BCPにこのような内容も盛り込むと、従業員の命を守ることにもつながります。
【3. 企業イメージの向上】
昨今では、取引をする際に「BCPの存在有無」を確認する企業も存在します。
BCPが用意してあると、企業イメージの向上にもつながると言えます。
|「BCP」を「クラウド」と絡めるメリットについて
BCPをクラウドで管理するメリットは、下記の通りです。
【1. 出社不可な状況でも閲覧・指示・進行が可能】
会社の建物・備品の損壊や、交通ライフラインの麻痺などにより、とても出社できるような状況ではない場合もあるでしょう。
BCPをクラウド環境でアクセスできるようにしておくと、このような状況でも企業活動続行に向けて動くことが可能です。
【2. テレワークに対応可能】
被災しても、ネット環境にアクセスが可能であれば、どのような場所でもBCPを遂行することが可能です。
このことから、BCPを元に「テレワーク」をすることも可能です。
【3. バックアップ機能として利用可能】
会社の全損などの最悪な状況になっても、BCPをクラウド環境に置いておけば、アクセスすることが可能です。
つまり、バックアップ機能としても利用が可能だと言えます。
| まとめ
災害対策は、従業員や会社自体の安全を守る為にも、義務と言って良いレベルだと言えます。
もしもの時に、企業活動を続行することは世の中の為にもなりますし、BCPがあることにより日頃から従業員も安心して仕事ができます。
その為、経営者はBCPをクラウドと絡めて策定すると良いでしょう。
記事作成：クラウドワーカー
編集・監修：株式会社インストラクション